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会計監査、税務申告、税務相談の他、経営・会計・財務に関する

クライアントさまのあらゆるニーズに対して、最適なソリューション

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松本忠男総合会計事務所

〒594-0023 大阪府和泉市伯太町2丁目1番13号

TEL:0725-46-4040

FAX:0725-46-3555

MAIL:info@office-tm.co.jp

営業時間:8:30~17:30

定休日:土・日・祝日

※事前予約があれば 夜間休日の相談も承ります。

グループ会社

ティイエムクリエイト株式会社

株式会社日本ファクト

 このようなお悩みはありませんか?

☑ 毎月訪問してくれいているが、数字を合わすだけでアドバイス等をしてくれない
☑ こちらから提案・質問しないとなにもしてくれない。
☑ 税金の金額だけを言われて節税等のアドバイスがない。
☑ 疑問に思ったことを聞いても、専門的な言い方でなにを言っているのかわからない。
☑ 融資の相談に乗ってくれない。
このような方は、ぜひ松本会計事務所におまかせください!!
お問合せ後、しつこく営業をかけるといったことは一切いたしませんでお気軽にご連絡く ださい。

特集 相続税・贈与税っていくらになるの?

相続税が改正され、基礎控除が4割削減されました。改正以降、相続税のかからなかった相続においても
相続税がかかってしまう可能性が高くなりました。相続税が0円の場合でも、申告不要とはならず、相続税の
申告義務が発生するケースがありますので注意が必要です。
この機会に、税金シミュレーションをしてみてはいかかですか?
※このシステムの利用に関しまして、不利益や損害等が発生したとしても、当社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。
     

今月のニュース

【後継者への自社株式の引き継ぎが無税に!】
 貴社の永続的繁栄のために、円滑な事業承継をご支援します!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 事業承継をお考えの方、必見です!
 自社株承継時の納税割合がゼロになるなどの「特例事業承継税制」が創設
され、平成35年3月31日までに認定経営革新等支援機関の指導・助言のもと
「特例承継計画(※)」を都道府県へ提出することで適用を受けることができ
ます。
 認定経営革新等支援機関の認定を受けている当事務所が、貴社の円滑な
事業承継と事業の存続・発展をご支援します。
 事業承継をお考えの方は、お早めにご相談ください!

※特例承継計画
 承継計画は会社名、先代経営者の氏名、後継者の氏名(最大3名)事業内
 容、承継時までの経営の見直し、5年間に行う承継実施内容、認定経営革
 新等支援機関等による所見などを記載したものです。

<事業承継税制の現行(一般)と特例の主な相違点>
・対象株式が100%に
・相続時の猶予対象が株式評価額の100%に
・雇用確保要件が実質撤廃に
・受贈者の範囲拡大

 詳細は、こちらです。

7月の業務

【2019年07月10日】


○労働保険の今年度の概算保険料の申告と昨年度分の確定保険料の申告書の提出期限(年度更新)
○雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合)期限
○健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届の提出期限
○源泉徴収税額納付期限
○特例による源泉徴収税額の納付書(1~6月分)による納付期限
○住民税特別徴収税額の納付期限
○労働保険の納付(延納第1期分)


【2019年07月15日】


○所得税予定納税額の減額承認申請書

 
【2019年07月31日】


○所得税予定納税額の納付(第1期分)
○労働者私傷病報告書の提出(休業4日未満・4月~6月分)
○健康保険・厚生年金保険の保険料納付期限
○健康保険印紙受払等報告書の提出
○外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)雇入れ・離職の翌日末日
○固定資産税(都市計画税)の納付(第2期)期限

  ※記載内容につきましては自己責任でお願いいたします。

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